東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
加えて、農業法人等への就職など、安定した雇用環境を求める方や、テレワークの普及や副業、兼業などの柔軟な働き方と組み合わせる半農半Ｘを目指す方も出てきています。 東京農業を支える人材の確保に向けて、新規就農者が農地を借りやすくなるようなさらなる支援を強化するとともに、農業法人等での就農や半農半Ｘを希望する方など、サポートしていくべきと考えますが、見解を伺います。
加えて、農業法人等への就職など、安定した雇用環境を求める方や、テレワークの普及や副業、兼業などの柔軟な働き方と組み合わせる半農半Ｘを目指す方も出てきています。 東京農業を支える人材の確保に向けて、新規就農者が農地を借りやすくなるようなさらなる支援を強化するとともに、農業法人等での就農や半農半Ｘを希望する方など、サポートしていくべきと考えますが、見解を伺います。
先月に策定された中期ビジョン、福井県のＪＡグループ未来づくり戦略における10年後の目指す姿の中では、ＪＡが出資する農業法人等によりまして、労働力支援やスマート農業の導入、活用によりまして、農作業の効率化を県全域で加速化するとしています。
また、フードビジネスの事例では、以前お答えいたしましたが、宮崎市高岡町のお茶農家を中心とした有機栽培と、県外商社との連携によるＥＵ等への輸出の取組が、現在では近隣市町の農業法人等も加わりまして、90ヘクタールを超える輸出向け生産グループに拡大しております。
一方、令和４年４月から11月までの特別支援学校の農業実習者は延べ８人、平成30年度からの累計は41人となっておりまして、５人の生徒が農業法人等に就職しております。
とやま農業未来カレッジでは、法人就農や自営就農など新規就農希望者が、本県の営農条件に即したより実践的な幅広い知識、技術を通年で学んでおり、就農志向に合った先進農家への派遣研修を組み合わせるなど、研修生や受け入れる農業法人等のニーズに応えられるようカリキュラムに工夫を行っております。
まず、農福連携でございますけれども、これは農業法人等と就労継続支援事業所が契約しまして、障害のある方が農作物の植付けとか収穫等の農作業に携わり、収入を得て、同時に農業分野の働き手の確保にもつながる、このような取組でございますけれども、これを、受注できる農作業の範囲を拡大するために、除草作業に従事するために必要となる資格取得講習会を新たに実施しました。
１つ目に、農業法人等に就職を希望する特別支援学校の生徒に農業の「現場実習」を行っている。１、２年生においては、農作業の実施を通じて、農業との相性、将来の可能性を探ることを行っている。３年生においては、雇用就農を見据えての実習を支援している。令和元年から令和３年までの間に延べ27名の実習を行って、うち５名の生徒が農業経営体への就職を果たしている。
一口に新規就農者といっても、Ｕターン就農や新規学卒での親元就農、農外から新たに農業を始める新規参入、そして農業法人等に就職する雇用就農と、形態は様々であります。 国では、新規就農者の支援として、農業次世代人材投資資金を設けており、本県でも活用が進んでいると聞いておりますので、数点質問をさせていただきたいと思います。
次に、被災地域における農業法人等の状況と今後の対策についてでありますが、農地の受け手となる農業法人等の担い手に、離農者等の農地の引受けが集中した場合、機械・施設など現有の経営資源では対応できないなどの課題があることから、被災した地域の営農を継続していくためには、担い手の経営体制の強化や、組織化による地域営農体制の整備を図っていく必要があると考えています。
さらに、大規模農業法人等で米作りのインターンシップ型研修を行うお試し（OTAMESHI）就農については、５名が応募しており、今後、農業法人とのマッチングを行ってまいります。 全国農業担い手サミットinふくいについては、全国から約１，６００名の参加のもと、来月２０日２１日の両日に開催いたします。
次のステップとして、農業分野では、農業法人等でのお試し就農、ＪＡ等のトレーニング施設での研修など、水産分野では、現場での実践的研修など、技術習得に向けた支援を実施しているところです。 さらに、就業後のサポート体制を構築し、定着に向けた支援を実施しております。 今後とも、関係機関・団体と連携し、担い手の確保・育成に取り組んでまいります。 ◆（濵砂 守議員） 質問を続けてまいります。
昨年度６月議会において、県立農業高校及び農業科の生徒の就農状況についてお伺いいたしましたが、執行部からは、就農者を増やすための取組として、県立農業高校等と行政機関や農業法人等の関係団体により設置しているアグリサポーターズちばにおいて、県内各地のＪＡなど、地域との連携により就農者の増加に取り組むとの答弁がありました。
このため、国や自治体では、各種相談機関を設置するとともに、就農準備の段階や就農直後の経営確立を支援する資金の交付、雇用就農を促進するための農業法人等による新規雇用就農者への実践研修、新たな法人の設立に向けた研修の実施などを行っていますが、それがうまく経営発展に結びついたり、希望する就農先が十分に選択できる体制になっているとはなかなか言えない状況にあります。
現実に私どもの専門員のほうで、農業法人等を回らせていただきながら、中にはこうした更生関係ということに理解を示していただいている、そういう法人も出てきているという状況であります。 いずれにいたしましても、これは結局、最後はお一人お一人の就業であるとか、そういうことに結びつけていかなければなりません。
また、新たに県内外の就農希望者が大規模農業法人等でインターンシップ型研修を行う「お試し（OTAMESHI）就農」については、先月から募集を開始しました。農業法人とマッチングすることにより人材の確保を図り、経営力のある担い手づくりに取り組んでまいります。
一方で、県内の農業法人等への新規雇用就農者に占める女性の割合は19.2％と、全国の37.4％に比べ低いこと、女性起業組織では後継者不足から活動を縮小、休止する事例なども見られること、農協役員や農業委員会に占める女性の割合は全国と同様に10％程度と、経営や地域の意思決定への参画が必ずしも進んでいないことなど、課題もあると認識しております。
このため、委員御指摘のとおり、定員を超える申込みをいただいているところではありますけれども、同一の組織であれば受講希望者を極力絞っていただくでありますとか、市町村のバランスを考慮するなど、より多くの農業法人等が受講できるように、配慮をしているところでございます。
新規就農者の就農の形態は大きく２つ分かれまして、冒頭の説明のグラフでもありますけども、１つは自身が経営者となって農業を営む自営就農、もう一つは農業法人等の従業員として働く雇用就農に分かれるということでございます。直近の令和２年度の本県の新規就農者は１３４人おりますけども、自営就農者が約半分の６９人、それから残り雇用就農者は約半分の６５人というふうに分かれているところでございます。
46: ◯答弁（農林水産局長） 農業法人等の経営管理のサポートにつきましては、農業技術指導所の普及指導員が、経営課題の抽出や経営計画の作成などの支援を実施しているところでございます。
また、従業員を雇用する農業法人等では、ＧＡＰの取組によって労働安全などの生産工程管理が強化され、働き方改革にもつながることから、これまで以上に取組を拡大していくことが必要と考えています。 このため、県といたしましては、海外への販路拡大を目指す農業者や、雇用の受皿となる農業法人等に対し、意識啓発も図りながら、認証取得を推進してまいります。